1961-10-25 第39回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○佐藤国務大臣 鉱業法審議会の答申を今お話しになったのだと思いますが、鉱業法の改正が当然必要になってくるのではないか。ただいまの勧告の程度では目的を達しないと思いますので、ただいまそのような改正を検討いたしておるわけであります。
○佐藤国務大臣 鉱業法審議会の答申を今お話しになったのだと思いますが、鉱業法の改正が当然必要になってくるのではないか。ただいまの勧告の程度では目的を達しないと思いますので、ただいまそのような改正を検討いたしておるわけであります。
○今井（博）政府委員 これを臨鉱法でどういうふうに受けてこなすかという問題は、この鉱業法審議会でなくて鉱害対策審議会で今論議をしておる最中でございます。結論はまだ出ておりません。
こういう点について、特に鉱業法審議の中で十分に検討してもらいたいと思いますが、こういう点について大臣はどうお考えになっておるか、見解を承りたい。
この点について、やはり鉱区の調整という問題にもっと積極的に取り組んでもらわなければならぬし、鉱業法審議会等の中においても、これは当然検討されておる問題だと思うのですが、何ですか、今の大臣のような、この問題については手の施す道がないということで、何ですか、今後とも放任しようというのですか。
○政府委員（今井博君） 現在鉱業法審議会におきましては、この鉱区調整の問題につきまして討議を重ねております。現在鉱業法の八十八条と八十九条に鉱区調整に関する規定がございまして、これは現在はいろいろ勧告するという程度の規定でございますが、これではやはり弱いのではないか。
委員長の報告にもございましたけれども、この臨時石炭鉱害復旧法案は、第九臨時国会における鉱業法審議の際に、当院における強い要望、この石炭鉱害の復旧の制度を確立しなければ鉱業法を審議しないという強い態度によりまして、この法案の基礎が閣議においてきめられたのであります。第九臨時国会におけるこの法案の基礎付けの場合には、これは国家が中心となり、国庫が負担をして鉱害を復旧するということであつたのであります。
この臨時石炭鉱害復旧法案を最初作りました際には、言われるように累積した鉱害問題であるし、或いは鉱業法審議の際のように、戦後における、或いは戦前戦後を通じているかも知れませんが、炭価の抑制という問題もあつて、国が責任を持つてやらなければならん、或いはその中心は国でなければならないのじやないか。
その観点からこれは調査においでになつたのでもありましようし、調査報告書の中に出ておる鉱業法上或いは賠償法上の問題だけでなく、鉱害賠償権というそれ自身だけでなく、ドイツの民法の原則もございます、日本の民法の七百九条の問題を今ここで御意見を承わろうとは思いませんけれども、鉱業法審議の際にも原状回復か或いは金銭賠償の適用が争われた。
○吉田法晴君 私は、鉱業法審議に際しまして、この法律の制定について要望をして参りましたというか、鉱業法の百九條に関連しまして、原状回復主義か、金銭賠償主義かという抽象的な議論でなくて、実際に鉱害が原状に、効用という言葉を使われましたけれども、回復される具体的な措置を講ぜられることを望み、鉱業法の審議中、閣議決定を見て審議会ができたのであります。
石炭採掘の増強に伴いまして、鉱山業が発展いたしまするかげに刻々増大する土地の陥落と年々累積したこれらの深刻な被害に苦しむ私ども被害者の参怛たる窮状は、一昨年五月二日特別鉱害復旧臨時措置法成立に当りましての衆議院本会議の決議や、同年十二月七日衆議院通産委員会においてなされました鉱業法審議に際しての決議においても明らかなように、弱い被害者の救済と国土保全、民心安定のため鉱害地の原状回復を断行せよ、ために
さらにまた第九国会における新鉱業法通過の際にも、政府に対し要望されましたが、その趣旨は、鉱業法審議にあたり鉱害賠償は金銭賠償を原則とする政府案をそのまま承認したが、しかしながら被害者の原状回復を主張する熱意にこたえるとともに、食糧その他の重要物資の生産確保のために、原状に、少くともその効用を回復せしめなければならない。
一般鉱害に対する特別法の制定につきましては、提案趣旨の説明にもありました通り、一昨年の十二月第九回臨時国会において鉱業法審議の際、鉱業法が規定する賠償は当事者主義、金銭賠償主義を建前としておりますところから、国庫負担を加味した鉱害地の原状回復を目標とする特別法を制定すべきことを要請し、特に当委員会におきましては鉱業法審議中においてこれに対する政府当局の根本方針を決定すべきことを強調いたしました結果、
○委員長（深川榮左エ門君） この際丁度好機会と存じますので、先般鉱業法審議の際問題となりました一般鉱害に対する対策はどの程度進捗しておるかという点に関して政府当局の御説明をお願いいたしたいと思います。
○西田隆男君 それ以上の御答弁は困難だと思いますけれども、これは鉱業法審議の過程において、安本、農林、大蔵というように、各関係各省の大臣諸公に出席してもらつて、あれだけ話合つたのですから、資源庁の考えかたが若し是非この通常国会までに出したいという御意向で議事を進まれるならば、そのときまでに恐らく結論が出ると思いますから、関係業者は最も待望しておるのでありますから、この次の通常国会には是非出す心組で、